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KESは「環境マネジメントシステム」の規格です。「環境マネジメントシステム」とは、企業等の経営に当たって環境への負荷を管理・低減するための仕組みです。 環境マネジメントシステムには国際規格ISO14001がありますが、中小企業には人・物・金等経営資源の問題により取得が困難であることから、 より分かりやすく取り組みやすい規格として誕生したのがKESです。

【KES審査・登録のメリット】
1.従業員の環境意識が高まります。
2.省エネ・省資源・リサイクルなどにより、コストダウンでき、環境経営が実現できます。
3.法規制を確実に順守できる体制が整います。
4.環境にやさしい企業として認定され、取引等も有利になります。
5.企業の社会的責任の証明になります。
6.環境管理体系(PDCA)が経営管理にも応用できます。
7.京都府・京都市はもちろん、グリーン調達基準にKESを認定している行政への入札が有利になります。

【規格は、取り組みやすいように2段階に分かれています。】
STEP1:環境問題に取り組み始めた段階で、環境保全活動になじむことを目指します。環境宣言を定め、これを実行する計画を立てて進みます。
STEP2ISO14001と同じ項目を網羅した規格です。


特定非営利法人 KES環境機構ホームページ

全国どこからでもお申込みできます。各地協同機関の詳細はこちら

登録料金・コンサル料金はこちら コンサル申込書はこちら 審査登録申請書はこちら
 コンサルタントは「嶋中 しまなか」をご指名ください。
STEP2登録企業・団体  STEP1登録企業・団体

S-MFCAアドバイザー派遣について
KES環境機構が開発したマテリアルフローコスト会計システムで、廃棄物の削減や材料歩留まりの向上による環境負荷の低減を実践するためのツールです。

省エネアドバイザー派遣について(京都市内無料)
京都市の委託を受け、省エネの課題を抱える中小企業を、KES環境機構のの省エネアドバイザーが無料で訪問支援します。

ゼロエミ相談・アドバイザー派遣について(京都府内無料)
京都府の委託を受け、KES環境機構がアドバイザーを派遣し、産業廃棄物の減量・リサイクル、ゼロエミッションの取組を無料で支援します。


KESステップ2審査登録までの流れ(事例)
予定
年月日
作業手順・流れ 作業内容補足
スタート
1月
環境改善活動開始
(キックオフ宣言)
経費削減、環境経営、顧客満足の向上、第三者評価による信頼性確保のための取組み開始宣言。通常はマニュアル作成後に行いますが、できることからすぐに始めることをお勧めしております従業員全員が自覚を持つことから始めます。
  管理責任者の任命 まず、環境管理責任者を選任していただきます。
  自己評価員の養成 ISO14001内部監査員又はKES自己評価員養成講座を受講していただきます。
  実態把握及び現場ですぐできる
取組みの活動開始
身近なすぐにできる活動から始めます。
各部署の「電気」「水道」「燃料」「紙」の使用量削減、
「廃棄物」の分別・削減など
(過去1年の使用量などを整理する。)
  各部門・各部署ごとの仕事の流れ図
(環境影響項目特定表)の作成
各業務でどのような環境影響があるかを把握する作業です。
この時点で、漏れがあるとシステム構築の意味がなくなります。
  簡易影響評価法又はチェックリスト法により
環境影響評価を行い
環境改善計画・目標を設定
洗い出した問題点に基づき、著しい環境影響項目を特定し、
年間の環境改善計画を策定し、目標を設定します。
  すべての作業工程・活動で関わる法規制
その他規定・契約等の洗い出し
(環境関連法律の適用調査表作成)
企業の社会的責任として、まず関係法律をすべて洗い出す作業です。
  環境宣言の決定
環境マネジメントマニュアルの作成
環境宣言は、唯一公開する文書で、何をどうするか、
経営者が約束する文書です。
2月1日 マニュアル完成・システム構築完了
本格的運用開始
従業員にマニュアルの説明(教育)を行い、
目標達成に向けてシステムの運用を開始します。
  その他の記録様式作成 環境情報登録リスト、環境計測器一覧表等、
産廃についてはマニフェストの整理など。
  緊急事態訓練の実施 緊急事態を想定し、災害訓練などを実施していただきます。(毎年1回以上)
  運用実績2か月分の記録と
達成度評価
登録審査申請時に2か月分の実績が必要です。
月次の目標が達成されていない場合は原因を考え、
修正又は予防処置を実施し記録します。
4月初旬 登録審査申請 いよいよ、審査の申請書を事務局に提出します。
4月中旬 書類審査 ①マニュアル類がKES規格と整合しているかどうか
②2ヶ月以上運用実績があるかどうかなどを審査されます。
5月初旬 法順守状況チェック表の作成
(実地審査までに)
調査表から適用される法律を抜き出し、
定期的に順守状況をチェックできるようにします。
  記録類の再チェック 以上の記録類を再チェックします。
特に教育記録、不適合事項修正処置報告書等。
その他、マニフェスト、行政届出書類整理。
  自己評価計画書作成
実施、報告書作成
3ヶ月間の実績に基づき、システム全体の自己評価を実施します。
今回は受審するための臨時実施です。
特に厳しめに行うことが望まれます
  最高責任者評価
実施、改善内容指示
環境改善目標の進捗状況や法律の順守、利害関係者からの意見、業務内容・環境の変化を踏まえて経営者が見直し、改善指示を出します。
(3ヶ月間の実績に基づく)
  経営者指示事項の
修正処置実施
指示された事項を、期限を切って社員が実施し、
進捗状況を経営者に報告します。
  書類審査指摘事項の検討・修正 不適合(重大又は軽微)、観察事項などの指摘を受けた場合は
修正します。
5月
初旬~
中旬
実地審査(1.5日間) 書類審査で指摘を受けた事項を修正した記録を見せます。
マニュアルどおりに活動されているか審査されます。
実績は3か月分必要。
  審査指摘事項の検討・修正 不適合(重大又は軽微)、観察事項などの指摘を受けた場合は
修正します。
5月下旬 判定委員会 審査結果を、さらに判定委員(学識経験者)が審査します。
6月1日 登録・登録証の発行 おめでとうございます。
登録ロゴマークは名刺、会社案内等に使用できます。
登録証はホームページでも公表できます。
(但し、ロゴマークを商品に貼ることはできません。)
  継続的改善の実施 必要ならば、改善計画、環境宣言、マニュアル等を改訂します。
審査・コンサル実績
ISO14001審査運送業、金属スクラップ業、薬品製造業、化粧品製造業、ガラス製品製造業、土木コンサルタント業(計6社)
ISO14001コンサルビルメンテナンス業(2社)
KES審査建設・土木工事・設計業、設備業・電気工事業、ビルメンテナンス業、造園業、事務機・事務用品販売、特殊印刷業、金属部品製造業・金属加工業、研究用ガラス器具製造業、廃棄物処理業、繊維卸販売業、運送業、データセンター・印刷業、消防署、福利厚生施設 (毎年計約60社)
KESコンサル建設業・電気設備業、機械卸売業、電気機器製造業、ネジ製造業・コンピュータ部品製造業、プラスティック加工、板金業、車両修繕業、不動産業、税務会計事務所、ビルメンテナンス業、試作サービス業、情報サービス業(計20社)
ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得経験有






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ISOコンサルは、ビルメンテナンス業(清掃・設備管理・警備保障)、建設業(建築・土木)、
造園業、不動産業、事務機・文具販売等が得意分野です。
e-メンテナンス、e-コンサルティングもOK。


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