◇2016年1月から、証券税制が大幅に改定されます！
金融所得課税の一体化」に向けて、公社債等の税制の概要が2016年1月から大幅に変わります。
【対象商品】
・国内債券、外国債券
・MMF、外貨建てMMF、MRF
【改正のポイント】


【売却事例：外貨建ＭＭＦを売却し利益が出た場合】
外貨建ＭＭＦを1ドル100円で1万ドル分購入し、その後購入したすべての外貨建ＭＭＦを売却。 仮に売却時の為替レートを120円とすると・・・
・制度改正前
　100万円（取得）－ 120万円（売却）＝　利益20万円　円換算後の売却価額との差額（売却益）は非課税。
・制度改正後
　100万円（取得）－ 120万円（売却）＝　利益20万円　円換算後の売却価額との差額（売却益）は非課税。
　⇒利益は申告分離課税（20.315％）の対象
　売却益20万円 × 20.315％ ＝ 税額40,630円